調査を依頼する前に

日本全国に様々な探偵業者が存在しますが、探偵業として調査を実施する

という事は、探偵業法を基に所在地の公安委員会に届出をしなければ調査

実施はおろか開業する事自体ができません。

まず、相談時に届出番号や事務所所在地を確認し、実態が曖昧と感じられ

た場合は調査依頼を避けた方が賢明と思われます。

又、調査契約時に「事前説明書」及び「調査契約書」が揃っているかが重要

で、業者とのトラブルが発生した場合に備え必ず確認しましょう。

怪しいと感じた場合は、所轄警察署（生活安全課）に問い合わせれば届出の

有無等は判明します。

調査を依頼する場合、調査実施方法や調査料金が明確であるか、追加料金が

発生する場合の事前連絡やその程度に関して高額に設定されていないか、等

報告書関連も含め確認事項は多岐にわたります。

よって、調査契約は即決せずに一度持ち帰り信頼できる方に内容確認して

からでも遅くないと思われます。

当事務所も含めネットにて掲載していますが、ホームページでの宣伝は規制

がありません、事実と異なる宣伝文句が横行していますので下記の事案の

ケースは注意しましょう。

１　電話番号のみで、会社事務所の所在地が記載されていない

２　自作自演の自社順位を他サイトに掲載している

３　数年前に開業していながら、恰も老舗であるように記載している

４　失踪人調査成功例が100％に近い

５　年間相談件数が数千件である

６　その他特権があるように装っている

• 所轄警察署以外にも消費者センターに問い合わせても確認できます。